こんにちは、まっさんです。
今日は、共働き子育て家庭の我が家としては見逃せない、
こんなニュースについてまとめてみました。
日本の女性の働きやすさ、ワースト3の現実とは？
先日発表された最新の国際ランキングで、日本は「女性の働きやすさ」においてワースト3に入る結果となりました。
この結果は、多くの人にとって驚きでありながら、「やはり」と納得する声も少なくありません。
本記事では、日本がこのような評価を受ける背景や、今後の課題について解説します。
ランキングの概要と日本の順位
今回のランキングは、世界の主要国を対象に、女性の雇用環境やキャリアの進展、ワークライフバランス、育児支援制度などの観点から評価されたものです。
日本はワースト3にランクインし、特に「管理職に占める女性の割合」「男女の賃金格差」「育児・介護と仕事の両立」などの項目で低評価となりました。
なぜ日本の女性は働きにくいのか？
1. 管理職・リーダー職の女性比率が低い
日本では、企業の管理職に占める女性の割合が依然として低く、政府の目標（女性管理職比率30%）に遠く及びません。
これは、長時間労働が前提の企業文化や、育児・介護負担の偏りが原因の一つとされています。
2. 男女間の賃金格差が大きい
同じ仕事をしていても、男性より女性の方が低い給与を受け取るケースが多いことが問題視されています。
厚生労働省の調査によると、正社員の平均給与で見ても、女性の給与は男性の約75%程度にとどまっています。
3. 育児・介護と仕事の両立が困難
保育園の待機児童問題や、育休取得後のキャリア復帰の難しさも、日本の女性が働きにくい要因となっています。
特に、女性に育児や介護の負担が偏りやすく、「時短勤務＝キャリアの停滞」と捉えられる風潮が根強く残っています。
海外と日本の違い
同じアジア圏の韓国や中国、欧米諸国と比べても、日本の女性の就業環境は大きく後れを取っています。
例えば、北欧諸国では育休制度が充実しているだけでなく、男性の育休取得が一般的です。
一方、日本では男性の育休取得率が低く、女性が仕事と家庭の両立に苦労するケースが目立ちます。
改善に向けた取り組みと今後の課題
政府や企業も、女性の働きやすさを向上させるための施策を進めていますが、実際にはまだ十分とは言えません。
- フレックスタイム制・テレワークの推進
- 男性の育休取得促進
- 企業文化の変革（長時間労働の是正）
- 育児・介護支援の強化
これらの改革が進まなければ、今後も日本は「女性が働きにくい国」として評価され続ける可能性があります。
まとめ
日本の女性の働きやすさが国際ランキングでワースト3に入ったことは、社会全体の構造的な問題を浮き彫りにしています。
企業や政府だけでなく、私たち一人ひとりがこの問題を認識し、変化を求めることが重要です。
共働き子育て家庭の我が家としては、もっと女性が働きやすい環境が整うことを願うばかりです。
そして、残念ながらそれがすぐにはかなわない現状では、
特にママの負担が大きくなりやすいので、
パパ側がママを「手伝う」の意識ではなく、
ともに協力して家庭を運営していくイメージを持つことが必要なのかなと思います。
働きやすい社会を実現するために、今こそ行動が求められています。
